台東区議会 2013-02-09 平成２５年第１回定例会－02月09日-02号
仮に23年度決算結果で試算した場合、純資産額207億2,900万円、未償却過去勤務債務残高150億4,200万円、最低責任準備金441億3,200万円、加入員数9,434名、現行算定方式による国への返納額は、会員負担額234億300万円であります。１人当たり248万円となりますが、一般会員にしてみれば寝耳に水の話であります。
仮に23年度決算結果で試算した場合、純資産額207億2,900万円、未償却過去勤務債務残高150億4,200万円、最低責任準備金441億3,200万円、加入員数9,434名、現行算定方式による国への返納額は、会員負担額234億300万円であります。１人当たり248万円となりますが、一般会員にしてみれば寝耳に水の話であります。
ニーズがあえばよいと思いますが、それより会員負担の１，０００分の５の会費を減らして、自由に使えるお金を少しでも増やした方がメリットがあるのではないかと感じています。
平成十四年に会員負担を引き上げ、給付水準を制度創設以来初めて引き下げるなどの見直しを行ってきましたが、抜本的な改善とはなっていません。それどころか、このまま現行制度を維持していくとすれば、会員のさらなる負担増と給付水準の引き下げや公費負担の増額が見込まれます。
会員負担になる等々、多くの声が寄せられています。改めて、今、課長の方で平成21年度の仕事確保についてはきちんと調査をしていくと、労働条件等についても調査するということでしたので、そうした調査の結果を得て、シルバー人材センターの会員の条件が後退することがないような指導を強めていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
全体の財政規模は、当初の三億円から二割減の二億四千万円となりましたが、区の負担は一億三千万円、企業・団体などの会員負担が一億一千万円となっています。財政非常事態宣言の中、助役を削減して二千二百万円を捻出し、家賃補助を削減して四千百万円を浮かし、区民に多くの負担をお願いしようとしている中の、平成十年度の一億円の区負担について、本当に区民の理解が得られるであろうかと思われます。